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ユーロの崩壊の序章は過ぎた? [経済関連]


欧州連合(EU)統計局が1月31日発表した昨年12月のユーロ圏17か国の失業率は10.4%と、過去最悪の水準だったという事です。簡単に言えば十人に一人が失業状態という状況です。日本でも未だに5%前後の状況ですがそれでもまだましに見える状況です。

そういった状況にも関わらず国際的な格付け機関の付ける格付けは未だに日本よりも上位の国がヨーロッパには沢山あるから笑ってしまう状況です。

失業率が最も高かったのはスペインで、前の月と同じ22.9%だった。続くギリシャは19.2%。欧州最大の経済大国ドイツは5.5%、第2の経済大国フランスは9.9%だったという事を見ても一目瞭然ですが、ユーロ圏も非常に悪い状況なのです。

ギリシャ問題も債権者が債務圧縮に関してまだ納得していない部分もあるそうです。それも当たり前の話です。CDSでリスクを回避していた人は特に憤慨している状況でしょう。デフォルトすれば本来保険的な意味で全部でないにしろ債権が回収される可能性があるのですか。それが事実上はデフォルト状況ながら債権者の自主的な国債借り換えがなされているからでデフォルトではない、という変な屁理屈で債権が半減されようとしているのですから。

そんな馬鹿なという気持ちでやり場のない、というかやり場はユーロ圏の特にドイツやフランスでしょうけれども、さらなうユーロ圏の信用低下に拍車をかけているのです。

経済的に疎い自分でもこういった矛盾が表面から読み取れるのでもっと詳しい人ならばさらに色々な事が分かっているのかもしれません。
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原発がもたらす危険と利潤の狭間で [経済関連]


人口約3800万人、2004年に欧州連合(EU)に加盟したポーランドは石炭が豊富で、現在は電力の約94%を石炭火力発電が占めている。しかし、石炭火力に依存したままでは、EUの二酸化炭素排出量削減割り当ての達成は難しい。また現在は天然ガスの40%をロシアから、30%を他国からと計70%を輸入しているが、原発によって輸入エネルギーへの依存を減らす狙いもあるという事で締めくくられています。

日本での原子力発電の方向性はもはや縮小でしょう。これは春の大震災で原発は地震に弱いという事を露呈した為であると個人的には思っています。日本は世界でも有数の地震多発国です。だから今後、原発を新たに建設するとなると相当な反対が予想されますし、もちろん原発を建設する地域の住民が反対するでしょう。

なにせ地震で破壊される事がわかっており、いくら対策を講じるといっても説得力がないです。かの電力会社も今回の震災の大きさの津波が発生する可能性を把握しながら、想定外という事で、その津波を対策するとなると建設費が掛かり過ぎるという理由で対策を行っていなかったのです。

ポーランドの事情は詳しくは知りませんが、設備は必ず老朽化します。その時点で必要なメンテナンスや維持ができる事も視野に入れて、不測の事態、想定外の事態が発生する事の無いように原子力発電所を運営してもらいたいものです。
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いよいよタブレット端末も低価格競争の領域へ突入か [経済関連]


アマゾンは当初、15日にキンドル・ファイアの出荷開始を予定していたが、1日前の14日に前倒しした。ファイアは、最安モデルのiPadと比べても半値以下の199ドル(約1万5000円)という価格設定という部分がとても光るニュースです。

日本でもテレビなどの低価格競争の果てにメーカーが共倒れで傾いていく状況になりつつある事を考えると消費者としてはうれしい事ですが業界としては果たしてどのような方向性になるのかという懸念も残りそうな感じもあります。

アマゾンのこの製品に関しては賛否両論ありそうですが価格面での魅力はやはり一つのセールスポイントです。明らかで致命的な見劣りや性能的にな問題が明らかになれば話は別ですが、そうでない限りは最終的な判断は消費者にゆだねられる事になります。

そしてその結果は残酷なほどにきっちりと数字に表れます。つまり、今後消費者がこの製品に関してどのような判断を下したかという部分に関しては販売台数を見れば一目瞭然でしょう。

さらに、今後同製品が支持されるかどうかというのは後継機の売れ行きで判断できます。今後もますます流れの早い市場になりそうな予感がします。
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外国の外食産業にとっての日本市場の位置付け [経済関連]


米国3位のハンバーガーチェーン「ウェンディーズ(Wendy's)」が、日本撤退から2年を機に、日本に再上陸する。新たなパートナー企業は、ファンたちの声を聞いて成功を確信したと述べていると報じられているようです。

個人的には同社の食べ物に関しては特に思い入れがないというか正直知らないです。お店が自分の住所の近郊にあったかもしれませんがとくかくお店に言った事はありません。

ウェンディーズの再上陸一号店は、12月初頭に都内表参道にオープンする。米国で9月下旬に発売された新たなプレミアムバーガーのメニューを取りそろえるという事なので何かしらの勝算と戦略が存在する事が伺えます。

日本人は基本的にクレーム民族ではなく、自分で言うのもあれですが意外とお金払もいいはずです。特にケチる事もなく良いものに関してはそれなりの価格を認める部分が多いような気がします。

だから外国の企業にとっては日本という市場は捨てがたいのかもしれません。それ故に日本の為に独自に戦略を練ってまで、一度撤退したにもかかわらず再度挑戦しようという結論に達したのかもしれません。

日本という国の借金は多額に存在しますが、日本という国借金の多くは国民の預金や企業の余剰資金で賄われている現状を考えれば、不景気を感じる状況ですがまだまだ捨てがたい市場と言えます。
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個人的にはかなりの冒険という印象 [経済関連]


中国の経済成長は世界的に見てもすごいと思います。しかし、そのやり方は決してクリーンとはいえないと個人的には感じます。情報ソースがすべてニュースなどからで間違っているかもしれませんが、新技術や新しい製品などの模倣品は同国には溢れています。

例の新幹線の件に関しても技術を提供されていおいてそれを少し手を加えたと主張して他国に販売する様なモラルが感じられない一面があるのです。

中国での環境車の生産は米自動車大手ゼネラル・モーターズ(General Motors)や独フォルクスワーゲン(Volkswagen)も計画しているが、基幹部品の現地生産については、技術流出を恐れて慎重な姿勢を示しているという事で今回ニュースが紹介されています。

個人的にはこれはかなり危険な行為と感じます。そこまでしてコストダウンしないと生き残れないの?トヨタは、と感じてしまいます。別にこれは同社が悪い事をしているわけではないのですが、技術がパクられてしまう可能性を危惧しているの
です。

それとも同社にとってはこれくらいの技術的な部分は流出しても痛手はない、あるいはそれ以上の採算が取れるという判断のもとに行う戦略なのかもしれません。いずれ答えは出ますのでそれまでの楽しみになりそうです。
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安全資産を求める投資家の動向 [経済関連]


金が歴史的な高値のようです。現在のリアルタイムの状況を把握していないので詳しくは記載できませんが1800ドル/トロインスぐらいでしょうか?

日本円でいうとグラム4000円以上。現物で普遍の価値を誇る金の相場が高騰するのは安全資産としてのかちがあるからでしょう。ここにきて原油も上下言動しながら緩やかに下落傾向です。

つまり、世界経済の失速で原油の需要が下がる事を懸念した売りが先行しているのかもしれません。しかし、一方ではドル安で原油の割安感が出ています。当たり前の話ですが、原油をはじめとして世界各国で流通する物資の多くが米ドルで取引されているからです。

それでもリスキー投資であると考えられるので、世界情勢の動向次第では早々に取引から撤退する投資家も多いかも知れません。世界的に投資の先が見えない状況で、海外の投資家を含めてまだ安全と言われる日本の通貨を購入することは自然の流れかもしれません。

しかし、日本経済自体はその影響で円高に苦しみ、多くの輸出企業の業績がが悪化、その結果株価は低迷、という状況になっていというのが自分自身が今の状況で把握する日本経済の情勢です。

早い所、介入して為替を正常と考えられる範囲に戻してくれればいいのですがそれでも一過性のものに終わってしまう可能性があります。難しい局面です。
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頑張れグーグル [経済関連]


個人的にはグーグル社のサービスをいくつも普段から利用させて頂いているので心情的にも同社を応援したい気持ちが強いです。

これ程大規模な事件、出来事はもはや一定の結論を出す事さえ難しいかもしれませんが、今まで同社のサービスに不満を大きく感じるような点はありません。

あくまで個人の感想なのでこれ程大規模な事象に当てはめることはナンセンスですが、それ程安定したサービスを提供できる企業が一定の部分で大きな障害を発生させる事は常識的にはあまりないような気がします。

結論がでるかでないかはわかりませんが、これまでの傾向から見て中国側がなんらかの、つまりグーグル社が主張するような事を規制したい思惑があるならば、あると考えるならば非常に矛盾なくこれまでの状況が説明できてしまう点が逆に滑稽です。

歴然たる証拠を突きつけたとしても開き直られたらそれまでもかもしれませんし、大変厄介な事かもしれません。ただ、現状では日本で同社のサービスを利用している現段階では今の所問題はなさそうなのが救いかもしれません。
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中国人のマナーと国際経済でのレベル [経済関連]


列の横入りや、つばをはく行為、ゴミのポイ捨てなどは中国でも行儀が悪いとされているものの、中国ではこの種の行為が多く見られる。北京(Beijing)市当局は2008年北京五輪の前にも市民のマナーを向上させようとさまざまな取り組みを行ったが、いまも北京だけでなく中国全土で昔と変わらない光景が続いているという事らしいのですが、せっかく経済活動で世界的に注目を集めていても個々をみればモラルの欠如があるというのでは何ともアンバランスな感じがします。

例えば中国では今後も自動車などの増加が予想されますが、交通ルールなどを遵守して安全意識が徹底されるまで相当な時間を要するかもしれません。

日本も経済発展している途中は首にカメラをぶら下げて、お金にものを言わせてお土産を購入する風刺などがありましたが、現在ではある程度は国際社会の一員として恥ずかしい話は聞こえないようになってきています。

マナーやモラルは直接は利益や収益に結びつかない事が多い為に多くはその個人の良心に訴えるしかほかはないです。そういった難しい部分を今後中国がどのようにこれまでのようなやり方で統率するか少し興味はあります。
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2010年7~9月期の資金循環統計(速報) [経済関連]


日銀が17日発表した2010年7~9月期の資金循環統計(速報)で、民間企業の手元資金である「現金預金」が9月末時点で、前年同期比5・0%増の205兆9722億円となり、過去最高に達したことが分かったという事が報道されています。

円高や先行き不安を背景に、企業が設備投資雇用を抑制して万が一の際には会社の運転資金に充ててしまおうというまさに財布のひもが固い企業バージョンの話です。

当然内部留保されたお金は本来景気の良い時期ならば従業員や社員に還元されるお金も含んでいるでしょう。一方、国と地方の債務残高は、6・6%増の1041兆5319億円となり、過去最高を更新したという事からもいかに民間企業が景気の先行きの不透明さを懸念して警戒した行動を行っているか伺える話です。

ただ、これは他人事ではく現実に今、日本で起こっている話であるので無関心ではいられません。世の中に流通しないお金は当然消費に回される事もなく、必然的に多くの人が節約志向にシフトするからです。

そうなるとサービス業や小売業などの売り上げも減少して業績は悪化します。さらにそこで働く社員や従業員の給料などの現象になり彼らはもちろんさらなる節約を強いられます。あとは悪循環の中を進む事になる状態です。

どの立場からモノを考えるかによって意見は違ってきますが一般庶民の感覚としてはもう少し贅沢とはいかないまでも余裕のある生活を送れるようになってほしいという事です。
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ツイッターの危険性? [経済関連]


個人的にはマイクロブログサービス「ツイッター(Twitter)」は利用した事がないのでよくわかりませんが、アダルトサイトにつながるポップアップウィンドーが開いたり、勝手に「つぶやき」が投稿されてしまうなどの異常が発生したという情報が出てきているようです。セキュリティホールの脆弱性をついた攻撃によるものとみられると報じられているようですが、結構悪質なものなのかもしれません。

実際にツイッターがこれほどまでに普及したのかは知りませんが、140文字でほぼリアルタイムで情報を発信できる手軽さがウェブログなどに比較して受けているのかもしれません。

しかし、日本でも徐々にこのサービスをいかに収益に結びつけるか?という様な事を考える人たちも少なからず存在して、やがてはそういった情報を情報商材として販売するような輩が現れれば状況が激変するかもしれません。

もともと情報は正確で迅速であればある程その価値は高まります。インターネットではそういった情報の収集が紙ベースの情報媒体よりも優れている点で将来性はあります。

しかし、情報を発信する敷居が低くければ低いほど精査されていな情報が氾濫する可能性は高くなります。自由を優先するのかモラルの徹底を優先するのかを考えるのは法律などを制定する国の方針なので何とも言えないですが、インターネットの様々な危険性は十分認識して行動したいものです。でもまあ、FXなどの投資に比べればその点はましかもしれません。
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