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人口約3800万人、2004年に欧州連合（EU）に加盟したポーランドは石炭が豊富で、現在は電力の約94％を石炭火力発電が占めている。しかし、石炭火力に依存したままでは、EUの二酸化炭素排出量削減割り当ての達成は難しい。また現在は天然ガスの40％をロシアから、30％を他国からと計70％を輸入しているが、原発によって輸入エネルギーへの依存を減らす狙いもあるという事で締めくくられています。

日本での原子力発電の方向性はもはや縮小でしょう。これは春の大震災で原発は地震に弱いという事を露呈した為であると個人的には思っています。日本は世界でも有数の地震多発国です。だから今後、原発を新たに建設するとなると相当な反対が予想されますし、もちろん原発を建設する地域の住民が反対するでしょう。

なにせ地震で破壊される事がわかっており、いくら対策を講じるといっても説得力がないです。かの電力会社も今回の震災の大きさの津波が発生する可能性を把握しながら、想定外という事で、その津波を対策するとなると建設費が掛かり過ぎるという理由で対策を行っていなかったのです。

ポーランドの事情は詳しくは知りませんが、設備は必ず老朽化します。その時点で必要なメンテナンスや維持ができる事も視野に入れて、不測の事態、想定外の事態が発生する事の無いように原子力発電所を運営してもらいたいものです。

アマゾンは当初、15日にキンドル・ファイアの出荷開始を予定していたが、1日前の14日に前倒しした。ファイアは、最安モデルのiPadと比べても半値以下の199ドル（約1万5000円）という価格設定という部分がとても光るニュースです。

日本でもテレビなどの低価格競争の果てにメーカーが共倒れで傾いていく状況になりつつある事を考えると消費者としてはうれしい事ですが業界としては果たしてどのような方向性になるのかという懸念も残りそうな感じもあります。

アマゾンのこの製品に関しては賛否両論ありそうですが価格面での魅力はやはり一つのセールスポイントです。明らかで致命的な見劣りや性能的にな問題が明らかになれば話は別ですが、そうでない限りは最終的な判断は消費者にゆだねられる事になります。

そしてその結果は残酷なほどにきっちりと数字に表れます。つまり、今後消費者がこの製品に関してどのような判断を下したかという部分に関しては販売台数を見れば一目瞭然でしょう。

さらに、今後同製品が支持されるかどうかというのは後継機の売れ行きで判断できます。今後もますます流れの早い市場になりそうな予感がします。

米国3位のハンバーガーチェーン「ウェンディーズ（Wendy's）」が、日本撤退から2年を機に、日本に再上陸する。新たなパートナー企業は、ファンたちの声を聞いて成功を確信したと述べていると報じられているようです。

個人的には同社の食べ物に関しては特に思い入れがないというか正直知らないです。お店が自分の住所の近郊にあったかもしれませんがとくかくお店に言った事はありません。

ウェンディーズの再上陸一号店は、12月初頭に都内表参道にオープンする。米国で9月下旬に発売された新たなプレミアムバーガーのメニューを取りそろえるという事なので何かしらの勝算と戦略が存在する事が伺えます。

日本人は基本的にクレーム民族ではなく、自分で言うのもあれですが意外とお金払もいいはずです。特にケチる事もなく良いものに関してはそれなりの価格を認める部分が多いような気がします。

だから外国の企業にとっては日本という市場は捨てがたいのかもしれません。それ故に日本の為に独自に戦略を練ってまで、一度撤退したにもかかわらず再度挑戦しようという結論に達したのかもしれません。

日本という国の借金は多額に存在しますが、日本という国借金の多くは国民の預金や企業の余剰資金で賄われている現状を考えれば、不景気を感じる状況ですがまだまだ捨てがたい市場と言えます。

中国の経済成長は世界的に見てもすごいと思います。しかし、そのやり方は決してクリーンとはいえないと個人的には感じます。情報ソースがすべてニュースなどからで間違っているかもしれませんが、新技術や新しい製品などの模倣品は同国には溢れています。

例の新幹線の件に関しても技術を提供されていおいてそれを少し手を加えたと主張して他国に販売する様なモラルが感じられない一面があるのです。

中国での環境車の生産は米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors）や独フォルクスワーゲン（Volkswagen）も計画しているが、基幹部品の現地生産については、技術流出を恐れて慎重な姿勢を示しているという事で今回ニュースが紹介されています。

個人的にはこれはかなり危険な行為と感じます。そこまでしてコストダウンしないと生き残れないの？トヨタは、と感じてしまいます。別にこれは同社が悪い事をしているわけではないのですが、技術がパクられてしまう可能性を危惧しているの
です。

それとも同社にとってはこれくらいの技術的な部分は流出しても痛手はない、あるいはそれ以上の採算が取れるという判断のもとに行う戦略なのかもしれません。いずれ答えは出ますのでそれまでの楽しみになりそうです。

金が歴史的な高値のようです。現在のリアルタイムの状況を把握していないので詳しくは記載できませんが1800ドル/トロインスぐらいでしょうか？

日本円でいうとグラム4000円以上。現物で普遍の価値を誇る金の相場が高騰するのは安全資産としてのかちがあるからでしょう。ここにきて原油も上下言動しながら緩やかに下落傾向です。

つまり、世界経済の失速で原油の需要が下がる事を懸念した売りが先行しているのかもしれません。しかし、一方ではドル安で原油の割安感が出ています。当たり前の話ですが、原油をはじめとして世界各国で流通する物資の多くが米ドルで取引されているからです。

それでもリスキーな投資であると考えられるので、世界情勢の動向次第では早々に取引から撤退する投資家も多いかも知れません。世界的に投資の先が見えない状況で、海外の投資家を含めてまだ安全と言われる日本の通貨を購入することは自然の流れかもしれません。

しかし、日本経済自体はその影響で円高に苦しみ、多くの輸出企業の業績がが悪化、その結果株価は低迷、という状況になっていというのが自分自身が今の状況で把握する日本経済の情勢です。

早い所、介入して為替を正常と考えられる範囲に戻してくれればいいのですがそれでも一過性のものに終わってしまう可能性があります。難しい局面です。

「ルアンダってどこの国の都市？」という事を恥ずかしながら考えニュースを見ると、アンゴラの首都という事のようです。

さらにアンゴラってどこにある国と思って調べました。アンゴラはアフリカ南西部に位置する共和制国家だそうです。そのアフリカの国が我が国の都市東京を抜いて世界一外国人の生活費が高い都市になったのです。

一方、最も生活費のかからない都市は、パキスタンの港湾都市カラチ（Karachi）だったとの事で、カラチとルアンダの生活費には3倍の開きがあったというから物価の違いというか生活水準の違いの開きの大きさには驚かされます。

アンゴラは、27年続いた内戦により国内インフラが打撃を受け、近隣諸国と比較しても国内生産が少なく、輸入品への依存度が高い。そのために物価が高く、また石油資源に恵まれていることから外国人労働者が多く集まり、物価がさらに押し上げられているという理由で東京よりも外国人の生活費が高いようです。

この調査は組織・人事コンサルティング会社マーサー（Mercer）が12日発表したモノですが、外国人が自分の国以外で暮らすのに色々と苦労が多い事が伺えます。それにプラスして生活費のかかる都市だったすると言葉以上に大変の状況であることが読み取れれそうです。

ドイツを中心に欧州で猛威を振るっている腸管出血性大腸菌「O104」による食中毒で1日、84歳のドイツ人女性が新たに死亡し、数百人の新規感染が明らかになった。感染源が特定されないなか、一連の食中毒による死者は17人となったという事のようです。

これは個人的に昨日の時点で知っていた情報ですが問題はこの後です。 欧州委員会（European Commission）は同日、当初感染源と疑われたスペイン産キュウリについて、O104が検出されなかったとの検査結果に基づき、健康被害警告を撤回したというのです。

ぬれぎぬを着せられた格好となったスペインは、最初にスペイン産キュウリについて警告を発した独ハンブルク（Hamburg）市当局を相手取り、訴訟を起こす構えを見せているという事ですが一度疑惑の疑いをかけられた事は事実でそういったイメージはなかなか払しょくされません。

日本でも過去にＯ157という病原性大腸菌が流行した時に当初、カイワレ大根が感染源の可能性が高いという報道がされました。最終的にはカイワレ大根には危険性はないという結論に達しましたがそれが影響して経営に多大なダメージを受けた農家などが多かったと記憶しています。

そもそも、政府のお偉いさん方は庶民の生活がどのようなものなのかという事を知らないで育っているのではないでしょうか。だから自身の発表が細々と生きている人の生活環境を一変させてしまうという事まで考えが及ばないのかもしれません。

ようするに色々な雑学的な知識や生活を送る上での人生経験などが薄っぺらい人達が国民に向けて色々発表する際には十分考えてから物事を発言しなければならないと個人的には思います。

宮城県沖で７日深夜に起きたマグニチュード（Ｍ）７．４の地震は、東日本大震災で最大級の余震となった。揺れの大きさが震度６強と余震で最大となったのは、これまでの余震と比べて震源が陸寄りだったためだ。本震の約１カ月後に起きた大規模な余震は、Ｍ９．０を記録した本震のエネルギーがいかに巨大だったかを物語っているというニュースが記載されています。

現在も地震に関連する影響は多くの場所で発生しています。もちろん最大の注目問題は原発の問題です。その原発の問題が仮に沈静化しても今度は電力の供給問題があります。

さらに津波で被害を受けた地域の復興問題、支援実施の段取り、放射能問題の対処、経済への影響などいち個人が考えただけでもうんざりするほどの問題があると思います。

今後も、地震の復興への取り組みが続く中でこれからもまた同じような地震が発生しないとは言い切れない事が最大の恐怖かもしれません。

もちろんそんなことはないに越したことはないですが、原発の問題を見るだけでもこれまで想定された事のないような物事が実際に起きている現実をみると今後も同じような事がないという事は言えないです。

個人的にも一つの歴史に残るような出来事を実際に見たわけですから、災害に対する日ごろの準備と意識だけは忘れないようにしたいものです。

個人的にはグーグル社のサービスをいくつも普段から利用させて頂いているので心情的にも同社を応援したい気持ちが強いです。

これ程大規模な事件、出来事はもはや一定の結論を出す事さえ難しいかもしれませんが、今まで同社のサービスに不満を大きく感じるような点はありません。

あくまで個人の感想なのでこれ程大規模な事象に当てはめることはナンセンスですが、それ程安定したサービスを提供できる企業が一定の部分で大きな障害を発生させる事は常識的にはあまりないような気がします。

結論がでるかでないかはわかりませんが、これまでの傾向から見て中国側がなんらかの、つまりグーグル社が主張するような事を規制したい思惑があるならば、あると考えるならば非常に矛盾なくこれまでの状況が説明できてしまう点が逆に滑稽です。

歴然たる証拠を突きつけたとしても開き直られたらそれまでもかもしれませんし、大変厄介な事かもしれません。ただ、現状では日本で同社のサービスを利用している現段階では今の所問題はなさそうなのが救いかもしれません。

大相撲の八百長問題で日本相撲協会が３月に開催予定だった春場所の中止を決めたことについて、大阪府の橋下徹知事は「国民の意識には八百長があるんじゃないかという『もやもや感』があった。隠したところで出る。しっかりとただしてもらい、再開できるようにしてほしい」と語ったという事ですが、やはり多くの人の中には疑惑の念がはびこっていた事がなんとなくわかります。

しかし、これで相撲が再び復活しても根本的な問題が一掃される事は難しいのではないか、と勝手に思ったりします。そうなると、相撲はもはや競技、真剣勝負でお客さんに見せるプロスポーツではなく、プロレスなどのショーに近い位置付けになる可能性もあるのではとも思います。

一方、経済的には大きな存在感がある事も確かです。今回の大阪場所の中止に伴っては該当地区の経済効果が半減しているようです。

大阪府教委によると、会場の大阪府立体育会館は約３億３千万円の年間収入のうち、春場所関連の使用料約７４００万円が最大の収入源となっているとの事なのです。それにチケットの販売、関連する飲食関係の人の事を考えれば大きな損失かもしれません。

通常、１カ月前のキャンセルは２分の１、１５日前で８割の支払いを求めるというが、すでに施設の一部の使用が始まっており、今後、キャンセル料の取り扱いなどが課題になりそうだという事らしいです。これは相撲の巡業が始まって以来の出来事なのでしょう。本来あって当たり前のモノがなくなるという事がいかに大きな影響を与えるか考えさせられる問題かもしれません。